塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
もうほとんど今は食糧費もないし、交際費もないしというような中で、もう手がつけられるのが、聖域と言われている人件費くらいではないかというふうに思うんですけれども、恒久財源の確保について、もうちょっと突っ込んで、市長としての意見をお聞かせいただければと思いますけれども、いかがですか。
もうほとんど今は食糧費もないし、交際費もないしというような中で、もう手がつけられるのが、聖域と言われている人件費くらいではないかというふうに思うんですけれども、恒久財源の確保について、もうちょっと突っ込んで、市長としての意見をお聞かせいただければと思いますけれども、いかがですか。
◎町長 消費税率、またインボイス制度ともに国税である消費税に関わるものでありますので、その制度の根幹に関わる税率の引下げや制度の中止といった事項に意見を申し上げる立場にはないというふうに思っておりますけれども、消費税が１０％への引上げが行われた際には、全国の町村会におきまして、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立、また軽減税率相当額の安定的な恒久財源の確保について、政府に対して要望をされた
◆６番（篠原敏宏君） 私は、基本的にはこの消費税が日本の財政に欠くべからざる恒久財源であるという観点、また現実として軽減税率が施行され２種類の税率が存在をする中、公平課税がどのようにすればなされるかという観点からしますと、インボイス制度を最終的にはやらざるを得ない。そういう大原則を前提としまして、今回の意見書に基本的に反対をするものではない。
本市は、持続可能な社会保障制度の確立、恒久財源確保、実施時期という観点からどのような見解を持っておられるかお聞きします。 次に、循環型社会推進基金についてお伺いします。 古畑議員の質問に対する答弁がありましたが、改めてお聞きします。基金の創設の動機、経過、目的など基本理念について市長の見解をお聞かせください。 次に、事業見直しによる経費削減の説明責任についてお伺いします。
この法律の主な改正点でありますが、１つとして、所管を内閣府から厚生労働省に移管、２つとして、全ての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定を義務付け、３つとして、交付金は補正予算から当初予算で計上、地域の実情に合った取組を行う自治体に交付、これにより、恒久財源が確保され、市町村は中長期的な視野で取り組めるようになりました。４つとして、子供の自殺を予防する教育を学校にも求めるなどがあります。
軽減税率の導入によって想定されている消費税の税収減は約１兆円と見込まれていますが、税制、財政全体の観点から安定的な恒久財源の確保が必要であります。また、事務負担を軽減するため、現在の方法から極力変更を少なくし、当面は現行の帳簿や請求書を使った簡素な経理法式で納税事務等を行うと聞いております。
毎年さらに今後もふえ続ける社会保障費の恒久財源の確保をするということ、さらに今まで児童福祉という概念の中で手当てされてきた子育て支援をもっと広く深く、国民全体の相互扶助として社会保障というカテゴリーに加えるといったことを目的に広く薄く負担をお願いするものであります。 この改革において国民に負担増をお願いする上において約束したことが大きく二つあります。
２ 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源として確保し継続すること。
２ 平成２７年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、５年間は継続すること。
消費税１０％に引き上げの増収分から年７，０００億円を新制度に振り向ける恒久財源を確保した上で、さらに４，０００億円の費用が必要とされていました。しかし、再増税が１７年４月まで延期され、１５、１６年度の２年間は単年度ごとに予算を確保せざるを得なくなりました。 県内保育関係者からも財源不足を理由に保育所の職員配置や学童保育の充実などの先送り不安が広がっています。
また、財源としては、消費税増税により確保が見込まれる恒久財源7,000億円を初め、１兆円程度の財源確保に国は最大限努力し、幼児期の教育・保育の質的、量的な確保、支援、子ども・子育て支援事業の充実などが図られることとなります。 それでは、１点目の子ども・子育て新システムの受け入れについて申し上げます。
さらに年金の安定、財政安定化を図るため基礎年金の半分を税金で賄うための恒久財源も確保されることになります。 子育てにつきましては、社会全体で子供をはぐくむ環境の整備が大きく前進することになります。市町村が主体となって地域の子育て支援の質・量の充実を図っていくことが、より一層求められてきます。
まず、採択すべきものとして、閣議決定された経済対策第二弾のうち、福祉・介護分野の人材確保等に関する予算は、恒久財源ではなく現在の窮状をしのぐための措置であり、これとは別の枠組みで労働環境等を改善していくことが必要であるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、経済対策第二段では、福祉・介護の人材確保を推進することとしており、政府には速やかに実行してもらいたい。
しかし、議員が言われますように、この新システムは恒久財源により本格実施することとされ、消費税の引き上げの時期を踏まえまして、平成25年度をめどに段階的に開始をし、平成27年ごろの本格実施を目指すとするなど、現段階ではまだ不確定な要素が大きく、制度の内容も不明な点が多い上、ここ数日間では、法案の修正協議も行われているとの報道もされています。
政府は、去る２月17日に社会保障・税一体改革大綱の中に、具体的な改革内容として、子ども子育て新システムについて、恒久財源を得て早期に本格実施を図ることを閣議決定したところであります。
既存の財政措置との調整や恒久財源の確保など、残された課題は多くあると認識しておりますが、国の動向を注視し、現行の幼稚園及び保育園が（仮称）総合こども園等に混乱なく移行できるよう、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
保育園と幼稚園の運営に関する既存の財政措置との調整や恒久財源の確保など、課題がまだ多くあると認識しておりますが、幼保一体化の取組などにつきましては長年の懸案事項であり、市とすれば、基本的に賛成の立場であることに変わりなく、できるだけ早く進めてほしいと考えております。 以上でございます。
恒久的な施策、恒久的に必要とする施策の財源は恒久財源をもって充てる。今回のこの復興財源はあくまでも、規模の大きさについては甚大なものがありますけれども、復興財源についてはまず臨時的な需要ということにかんがみますれば、財源としては臨時的な財源を充てるというのがまず鉄則であります。
国に対し、恒久財源となるよう強力に働きかけるとともに、万が一継続できなくなっても、市独自として財源を確保し、14回から５回補助に逆戻りすることがないよう、特段の配慮をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 最後に、難聴児対策及び新生児聴覚検査についてお伺いします。 難聴児の程度別実態及び支援状況はどうでしょうか。
交付税とか、そういうものは、あくまでも一時金であって、恒久財源ではあり得ない。だから、ぜひ市は知恵を絞って恒久財源たる自主財源を大いに探求していっていただきたいと思います。 以上で終わります。